それも、決して遠い将来の話ではない。
現段階でも日本の各生保会社は追いつめられ、かなり切羽詰まったところにきているといえよう。
大蔵省は、生保が破綻した場合の、消費者への支払保障制度を、今年末までに発足させる予定である。
しかし、それで十分なのかどうか、まだまだ不透明だといっていい。
日本の生保が総崩れ状態になれば、そのとき政府は生保会社に救いの手を差し伸べてくれるのか。
答えは「ノー」だ。
Yの時も、政府はなんの助けの手も差し伸べなかった。
というより、もうその余裕もなければ、ビッグバンを成功させるには、断固とした姿勢をとるしかなかったのである。
そして、そのことは生保会社自身も十分覚悟しているはずなのだ。
実際、「危ない」といわれる生保会社は、この現状をいかに乗り切るかを真剣に考え、模索している最中である。
たとえば、大量の生保レディを抱えて縁故に頼った営業を繰り返すのをやめて、より低コストですむ代理店を通しての商品販売に力をおくとか、高額の宣伝広告費をなくす、あるいは費用のかさむ資産を処理するなどの自助努力が必要となってきているのだ。
またそうした経営努力を重ねた上で、現在の主流商品である定期付終身保険の販売から、外資系と同じような、単品商品の変額保険、終身保険、定期保険、医療保険、がん保険などの販売へと切り替えていかなければならないだろう。
あるいはSのように、非常に特化した商品を開発、それをベースに力を蓄積していかなければならない。
そうしなければ、消費者からのニーズに応えられないまま、海外の生保の攻勢によって、あっという聞に破綻することは自明の理なのだ。
つまり日本の生命保険は変わっていくのではない。
変わらざるを得ない状況に追い込まれているのだ。
保険料の低価格化の一方で、コンサルティングを売りとした高額な保険も出てくる。
1998年現在、日本での保険料は、まだまだ大蔵省の管理の元で決められている。
そのため、日本の生保でも外資系の生保でも、さほど保険料に差は出ていないようである。
しかし、今後、日本の生保の商品と外資系生保の商品の差はますます広がっていくことになろう。
まず考えられるのが保険料の二極分化の動きである。
外資系生保が日本の市場に食い込むために、保険料を下げる動きを強めていくことは間違いない。
すでに一部の外資系生保は、通信販売などでコストを削減、がん保険などの第三分類と呼ばれる特約保険商品を格安で販売して、大きなシェアを獲得しつつある。
こうした第三分類といわれている保険は商品構成自体が非常に単純で、たとえば販売に関しても、それほど説明を要しない。
つまり、通販でも十分に販売が可能であり、コスト削減が容易なのである。
この第三分類商品の低価格化はますます加速化していくだろう。
一方で、それほど保険料が下がらないジャンルの商品も出てくることになる。
たとえばきめ細かなコンサルティングが必要な「変額保険」などがそれである。
契約者は契約後も、さまざまなデータをもとに、自分の資産をうまく運用し続けなければならない。
そして、そのためには、生保会社の細かい情報開示から、高度な専門家のアドバイスをいつでも受けられるシステムが必要となってくる。
そのためには、どうしてもある程度のコストがかかってしまうことは当たり前なのだ。
このように「保険料は高いが徹底したコンサルティングを売り物にする」商品構成で顧客をつかもうとする生保が外資系、日本の生保にかかわらず、今後もどんどんと増えていくであろう。
とはいえ、そこでも価格競争原理が働き、現在の保険料よりもやたら高い保険料が設定されるとは考えにくい状況である。
つまり、ビッグバンによって、割安でさらにプラスアルフアの内容、サービスを付加した商品が出現してくることは間違いないのである。
結局、まずは2001年に向け、日本の生保、外資系生保のなかから生き残ったものが、生保外資系展進の低価格化傾向・商品構成が単純なため、販売の際に細かい説明が必要ないものなどはコストの削減が容易にできる。
きめ細かなコンサルテイングやメンテナンスが必要な資産管理型の商品は、コストを下げることが難しいため、現在の高い保険料を維持する傾向・逆に、高い保険料ながらも徹底したコンサルテイングを売り物にした商品が出てくるかも。
変額保険優れた商品の開発にいそしみ、その流れのなかで、全体的な保険料の見直しが徐々に行なわれ、現行と同じような商品なら最終的に3〜4割の保険料ダウンに落ちつくという可能性がもっとも高いといえる。
保険で得するも損するもこれからは自分の責任さまざまなタイプが出始めた保険商品。
選択の際には自分の判断に責任を持つこと。
これまで日本人は、日本の生命保険と付き合うことしか知らなかった。
しかも、その生保各社は「護送船団方式」で、商品内容もまるっきり同じだった。
どの生保会社の保険に入ろうがしょせんは同じことだったのである。
だが、これからはそれも変わってくる。
そもそも、海外の多くの生保会社は、契約者から集めた資金をグローバルな金融市場のさまざまなファンドで運用し、確実に利益を上げて高い利回りを実現してきた。
そのファンドの数たるや、数千種類にものぼっているのだ。
それらをもとにした変額型の保険商品が、これまで日本の生保が発売していた保険商品より、はるかにエキサイティングで、なおかつ高い運用益が期待できるものであることはいうまでもない。
もちろん、そんな魅力の裏にリスクが伴っていることはゆめゆめ忘れてはならないことだが、どの商品を選び、どのような運用をするかによって、その結果に考えられないほどの差が出てくることも紛れもない事実なのだ。
保険会社の選択、商品の選択、そして運用法の決定・・・それらを私たち自身が決定しなければならないことになる。
グローバル・スタンダード時代とは、まさに資産運用における自己責任が問われる時代なのである。
ところで、最近、預貯金の金利のあまりの低さに、一時はまったく客のいなくなった証券界で、世界市場型の投資信託が人気を集め始めている。
そして実は、証券会社の投資信託にせよ、変額保険にせよ、基本の基本は同じ理屈で成り立っているのだ。
変額保険を考えるとき、単に生命保険の一種という捉え方をしていては間違ってしまう。
グローバル・スタンダード時代の資産形成の一手段と位置づけるべきなのだ。
欧米の生保先進国では、生保会社や保険商品そのもののディスクロージャー (企業が自らを取り巻く利害関係者に対して、企業の経営内容を知るために必要な情報をオープンにすること) が徹底している。
投資家はそうした情報をもとに、どこの保険会社に保険料を預けるかを判断している。
日本のように、保険料がなんで運用されているのか皆目わからない、というようなところへは決して預けようとはしないのだ。
そのかわり、その保険会社の運用結果がたとえ悪くなっても、文句を言い立てる人は、ほとんど存在しない。
つまり「大きなリターンには必ず大きなリスクがつきものだ」ということが一般に認識されているといえるのである。
それだけ契約者自身が自分の判断に責任を持っている。
一方、日本ではディスクロージャーどころか、あたかもリスクがゼロであるかのように錯覚させるような勧誘がまだまだみられるようだ。
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